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1. 草津市議会 1999-03-25
   平成１１年　３月定例会−03月25日-05号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成１１年　３月定例会−03月25日-05号平成１１年　３月定例会 　　　　　　　平成１１年３月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月２５日（木曜日）再開 ─────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第２号から議第５２号まで、会第４５８号 　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計予算　他５０件、請願１件】 　　　　　　各常任委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　第　３．議第５３号から議第５６号まで 　　　　　　【草津市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　他３件】 　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　質疑・採決 　　第　４．会第４５９号 　　　　　　【首都機能移転を畿央高原に求める意見書（案）】 　　　　　　会第４６０号 　　　　　　【青少年を取り巻く有害環境の浄化を求める意見書（案）】 　　　　　　会第４６１号 　　　　　　【米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書（案）】
   　　　　　　会第４６２号 　　　　　　【国に３０人学級実現を求める意見書（案）】 　　　　　　会第４６３号 　　　　　　【青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現を求める意見書（案）】 　　　　　　会第４６４号 　　　　　　【新ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書（案）】 　　　　　　提案説明（議員提出） 　　　　　　質疑・討論・採決 　　第　５．総合計画特別委員会、同和対策特別委員会および草津川対策特別委員会の継続審査 ─────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第２号から議第５２号まで、会第４５８号 　　　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計予算　他５０件、請願１件】 　　　　　　　　各常任委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　日程第　３．議第５３号から議第５６号まで 　　　　　　　　【草津市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　他３件】 　　　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　　　質疑・採決 　　日程第　４．会第４５９号 　　　　　　　　【首都機能移転を畿央高原に求める意見書（案）】 　　　　　　　　会第４６０号 　　　　　　　　【青少年を取り巻く有害環境の浄化を求める意見書（案）】 　　　　　　　　会第４６１号 　　　　　　　　【米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書（案）】 　　　　　　　　会第４６２号 　　　　　　　　【国に３０人学級実現を求める意見書（案）】 　　　　　　　　会第４６３号 　　　　　　　　【青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現を求める意見書（案）】 　　　　　　　　会第４６４号 　　　　　　　　【新ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書（案）】 　　　　　　　　提案説明（議員提出） 　　　　　　　　質疑・討論・採決 　　日程第　５．総合計画特別委員会、同和対策特別委員会および草津川対策特別委員会の継続審査 ─────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２２名） 　　　１番　　福　井　太加雄　君　　　２番　　村　田　　　進　君 　　　３番　　山　田　和　廣　君　　　４番　　山　中　一　男　君 　　　５番　　山　本　敏　夫　君　　　６番　　藤　井　三恵子　君 　　　７番　　石　坂　昭　典　君　　　８番　　山　本　正　行　君 　　１０番　　佐　藤　靖　子　君　　１１番　　井　上　克　美　君 　　１２番　　杉　江　龍　雄　君　　１３番　　山　田　益　次　君 　　１４番　　山　本　美智子　君　　１５番　　横　江　孚　彦　君 　　１６番　　伊　吹　美賀子　君　　１７番　　西　川　　　仁　君 　　１８番　　新　庄　敏　夫　君　　２０番　　平　田　淳　一　君 　　２１番　　井　口　賢　藏　君　　２２番　　中　瀬　利　和　君 　　２３番　　吉　本　吉之助　君　　２４番　　居　原　一　二　君 ─────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員（１名） 　　　９番　　堀　　　義　明　君 ─────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　　古　　川　　研　　二　　君 　　　教育委員長　　　　　　　　　　　奥　　村　　敏　　男　　君 　　上記の者の委任または嘱託を受けた職員 　　　助役　　　　　　　　　　　　　　太　　田　　正　　明　　君 　　　収入役　　　　　　　　　　　　　大　　橋　　　　　正　　君 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　川　　瀬　　正　　良　　君 　　　総務部長　　　　　　　　　　　　黒　　川　　順　　平　　君 　　　総務部理事兼契約検査室長事務取扱横　　井　　忠　　雄　　君 　　　企画部長　　　　　　　　　　　　西　　村　　義　　則　　君 　　　同和対策部長　　　　　　　　　　山　　本　　博　　昭　　君 　　　市民経済部長　　　　　　　　　　山　　岡　　武　　男　　君 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　角　　田　　正　　雄　　君 　　　都市政策部長　　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君 　　　建設部長　　　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉 兵 衞　　君 　　　水道部長　　　　　　　　　　　　宇　　野　　米　　蔵　　君 　　　教育委員会事務局教育部長　　　　馬　　場　　久　　昭　　君 　　　総務部次長　　　　　　　　　　　西　　　　　　　　仁　　君 　　　農業委員会事務局長　　　　　　　増　　田　　民　　雄　　君 ─────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　駒　　井　　孝　　次　　君 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　西　　田　　操　　子　　君 　　　専門員　　　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓　　君 ─────────────────────────────────── 　　再開　午前１０時３２分 ○議長（山田益次君） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（山田益次君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、 　　　　　　７番　石坂　昭典君 　　　　　１６番　伊吹美賀子君 以上の両君を指名いたします。 △〜日程第２．議第２号から議第５２号まで、会第４５８号〜 ○議長（山田益次君） 　日程第２、各常任委員長より委員会審査報告書が提出されておりますので、これより議第２号から議第５２号までの各議案、および会第４５８号の請願を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務常任委員長、福井太加雄君。 ◎１番（福井太加雄君）登壇 　今期定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案１８件について、去る３月１７日、午前９時３１分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第２号、平成１１年度草津市一般会計予算のうち当委員会が所管する部分については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第４号、平成１１年度草津市用品調達事業特別会計予算、議第５号、平成１１年度草津市財産区特別会計予算、議第１５号、草津市公告式条例の一部を改正する条例案、議第１６号、草津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議第１７号、草津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第１８号、草津市職員退職基金条例の一部を改正する条例案、議第１９号、草津市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例案、議第２０号、草津市新草津川南部地域整備基金条例の一部を改正する条例案、議第２１号、草津市税条例の一部を改正する条例案、議第３２号、契約の締結につき議決を求めることについて、議第３３号、契約の締結につき議決を求めることについて、議第３４号、草津駅周辺整備事業の実施に伴う町および字の区域および名称の変更につき議決を求めることについて、議第３５号、湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第３６号、湖南広域行政組合規約の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについて、議第４１号、平成１０年度草津市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会が所管する部分、議第４３号、平成１０年度草津市財産区特別会計補正予算（第２号）、議第５０号、平成１０年度草津市地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）、以上１７件は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を受けました議案１８件の審査の結果について、御報告を申し上げます。 ○議長（山田益次君） 　次に、文教厚生常任委員長、村田　進君。 ◎２番（村田進君）登壇
   　今期定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました議案１３件について、去る３月１７日、午前９時３２分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第２号、平成１１年度草津市一般会計予算のうち当委員会が所管する部分、議第３号、平成１１年度草津市国民健康保険事業特別会計予算、議第８号、平成１１年度草津市学校給食センター特別会計予算、議第１１号、平成１１年度草津市老人保健事業特別会計予算、議第２２号、草津市手数料条例の一部を改正する条例案、以上５件は、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第２３号、草津市立公民館条例の一部を改正する条例案、議第２４号、草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例案、議第２６号、草津市保健婦修学資金貸与条例を廃止する条例案、議第２７号、草津市立野々花霊苑条例の一部を改正する条例案、議第４１号、平成１０年度草津市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会が所管する部分、議第４２号、平成１０年度草津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第４５号、平成１０年度草津市学校給食センター特別会計補正予算（第３号）、議第４８号、平成１０年度草津市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）、以上８件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって、本定例会におきまして文教厚生常任委員会に付託を受けました議案１３件の審査の結果について、御報告を終わります。 ○議長（山田益次君） 　次に、産業建設常任委員長、山田和廣君。 ◎３番（山田和廣君）登壇 　今期定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました議案２４件、請願１件について、去る３月１９日、午前９時３０分から委員会を開催し、および３月２３日、午前９時３１分に再開し、２日間にわたり慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第２号、平成１１年度草津市一般会計予算のうち当委員会が所管する部分、議第１２号、平成１１年度草津市駐車場事業特別会計予算、以上２件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第６号、平成１１年度草津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議第７号、平成１１年度草津市持家住宅建設資金貸付事業特別会計予算、議第９号、平成１１年度草津市公共下水道事業特別会計予算、議第１０号、平成１１年度草津市野村土地区画整理事業特別会計予算、議第１３号、平成１１年度草津市水道事業会計予算、議第１４号、平成１１年度草津市農業共済事業会計予算、議第２５号、草津市営住宅条例の一部を改正する条例案、議第２８号、草津市農業共済条例の一部を改正する条例案、議第２９号、草津市農業共済事業に係る事務費の賦課につき議決を求めることについて、議第３０号、水稲無事戻金の交付につき議決を求めることについて、議第３１号、水稲特別積立金の取崩しにつき議決を求めることについて、議第３７号、草津市営南笠地区土地改良事業の実施につき議決を求めることについて、議第３８号、市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第３９号、市道路線の変更につき議決を求めることについて、議第４０号、市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議第４１号、平成１０年度草津市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会が所管する部分、議第４４号、平成１０年度草津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、議第４６号、平成１０年度草津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第４７号、平成１０年度草津市野村土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議第４９号、平成１０年度草津市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議第５１号、平成１０年度草津市水道事業会計補正予算（第２号）、議第５２号、平成１０年度草津市農業共済事業会計補正予算（第３号）、以上２２件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。 　会第４５８号、「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上をもって、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託を受けました議案２４件、請願１件の審査結果について、御報告を終わります。 ○議長（山田益次君） 　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　討論の通告がございますので、これを許します。 　まず、１７番、西川　仁君。 ◆１７番（西川仁君）登壇 　私は、日本共産党草津市会議員団を代表して、今議会に古川市長から提案された議案のうち、議第２号、平成１１年度草津市一般会計予算、議第３号、平成１１年度草津市国民健康保険事業特別会計予算、議第８号、平成１１年度草津市学校給食センター特別会計予算、議第１１号、平成１１年度草津市老人保健事業特別会計予算、議第１２号、平成１１年度草津市駐車場事業特別会計予算、議第２２号、草津市手数料条例の一部を改正する条例案の各議案に反対するとともに、会第４５８号、「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める請願」の委員会審議の結果は、不採択でありました。この請願には、採択を求めて、委員会の不採択報告に反対するものであります。 　一般会計予算は、３２１億３，０００万円で編成がされていますが、政府の大型公共事業など、開発型の変更方針の方向に沿って予算が編成されているために、公債費の構成比が１３．３％と、公債費比率は１８％を超える異常に高くなってきている現状にあります。これは、政府の地方自治体への借金の押しつけに原因があります。 　全国の地方自治体が借金漬けの同じ方向に向かっているように、草津市もまた政府の方針を無批判的に受け入れて、大型公共事業などを重視してきた運営に、これまた原因があるのが否めない事実であります。 　特に、外部団体に計画立案を委託をして施工した地下駐車場などは、その失敗の失政の最たるものです。また、烏丸リゾートの民間開発もめどが立っていませんが、これも民間活力の導入で市税の持ち出しをしない建前で開発が進められてきたものですが、道路関連などのその投資は莫大なものになります。その結果、財政が大変と行政改革の名による福祉など、市民の暮らしに直接かかわる予算を削る方向が進められてきているのが、草津市政の特徴ではないでしょうか。この市政運営から、市民の暮らしを守ることを基本にした財政運営が求められています。 　しかし、１１年度の一般会計の特徴も、デイサービスなどの施設充実はあるものの、基本は従来の開発型から脱したものではなく、まさにこの点では、無反省に開発を進める方向になっていると言っても言い過ぎではないでしょう。 　「経済の好転を期待して」との前提があるものの、南草津駅前の信託方式によるコンペ開発が予算化され、烏丸リゾートに関連させて、開発に対する幾多の疑問の声が出されているのに、グリーン・ツーリズムも予算化されています。 　南草津駅前の約６，０００平米の公有地を、信託で勤労福祉センター、図書館などの公の施設と賃貸のマンション、テナントなどを併設させて管理運営を信託する方法をとろうとするものですが、委員会でも明らかにしたように、利益部分は民間会社が、赤字の場合は草津市が持たなくてはならなくなる危険性をはらんだものです。全国的に、利益は民間、赤字は公の方向になっている場合が多く、信託方式は一考しなければなりません。 　しかも、「好転を期待して」と経済見通しを立てていることは事態の判断が甘いのではないか、あるいは近鉄百貨店を草津駅前に誘致したように、先に特定業者の意向があって、この予算化を組んでいるとすれば、許されないものであります。 　本会議場で、議員の質問に答えて、意欲ある企業があるとされてきていましたが、これが一企業だけの意欲で、このような判断をされているとすれば、例え８社のコンペの参加があったとしても、問題になるのは明らかなことだと言わなければなりません。 　グリーン・ツーリズム事業については、公設民営で運営する方向であるようでありますが、現にある農産物を販売促進などを意図するものでなく、あるいは現にある団体などが中心になるのではなく、出資を募り農業法人格をとって、そこが運営する方向であります。運営主体、経営責任とも不明確であります。 　南草津駅西部の土地区画整理事業も進み出しそうでありますが、大江霊仙寺線の都市計画道路の推進を基本にしたため、南山田地域に無理やり区域に取り組み、変形した計画地域にされております。街路を入れなければ土地評価が上がらないと説明されていますが、この説明自体が、今の情勢にあっていないものだと思います。 　また、これらの予算に比べて、教育、福祉関連の予算は貧弱で、特に草津市独自の福祉は、保育料が他都市と比べて安く抑えられているくらいで、皆無に等しいことや、一般施策への方向で進めるべき同和行政にしても逆行させることが明らかにされています。このような市政運営でなく、暮らしを守ることを基本にした方向を求めたいと思います。 　さて、次に国保会計ですが、積立金と滞納額が異常にふくらむいびつな予算運営がされています。今日の経済情勢を踏まえて、税の引き下げが求められますが、応能応益割の比率を変更する名目で、低所得者層への税アップが図られてきたために生じている根本矛盾でもあります。税の引き下げなど、真剣に検討しなければならない時期になっております。 　しかも、当局は国保運営協議会の結論が出されないままに短期保険証の発行で、滞納の克服をすると言いますが、担税能力を超えた税や社会保障の貧困化は、時代と逆行したものであります。 　学校給食は、来年度から賄いの新たな民間委託が強められて、運営がされます。サービスの行き届いた公運営を求めたいと思います。業者選定に際し、委託会社の試食もされていなかったことが明らかになりましたが、環境ホルモン関係の食器問題も解決されず、一時断念されていた民間委託の実施へ向けての手際よさは、学童を大事にすべき教育委員会が、一体誰を大事にしているのか、問題であります。 　老人医療費の無料化の方向が、老人保健事業が施行されてから強められてきました。無料化の方向を求めたいと思います。 　駐車場特別会計は、利用予測の甘い見通しのもとに設置をされ、料金で運営されるとされていたのに、赤字のツケを税で賄っています。私どもは、料金の引き下げやサービスの向上などで利用拡大を提案をしていますが、真剣な検討がされないままに今日に至っています。これでは、無責任であります。 　手数料の一部改正は、例年のホームヘルパーの料金アップであり、サービスの向上からも据え置くべきだと考えるものであります。 　次に、「ＪＲ労使紛争の早期全面解決を求める請願」であります。 　国鉄が分割民営化され、１１年が経過をしました。その中で、国鉄清算事業団の長期債務は、抜本的処理策の遅れから、平成９年度でも２８兆円にふくれ上がっています。 　加えて、ＪＲ労使紛争は、ＪＲ移行後も含めて、全国３０都道府県中央労働委員会に不当労働行為の救済申し立てが行われ、平成１０年７月現在、国鉄労働組合だけで２０６件、１３８本の救済命令が公布されております。その中でも、国鉄分割民営化の意向過程で行われた不採用事件では、全国の中央労働委員会は、すべての事件で、ＪＲの当事者が適格がない、不当労働行為をしていないとの主張を退け、旧国鉄とＪＲが継続性がある、不当労働行為はあった、直ちに現状回復せよとの命令を出しました。 　しかし、ＪＲは判断に誤りがあるとして、中央労働委員会に再審査の申し立てを行い、行政訴訟を起こして解決の引き延ばしを図っております。政府は、国鉄改革は長期債務と採用差別事件などが解決しない限り完遂したとは言えないとの立場を明らかにしました。 　昭和６２年４月の国鉄分割民営化の際、北海道、九州を中心にして、国労組合員ら８，０００名近い旧国鉄職員がＪＲに採用拒否をされ、今なお１，０４７名がＪＲに採用を求めている事件で、平成５年、当時の運輸大臣、坂口労働大臣が、再三にわたって話し合いによる解決をＪＲに促しました。そして、平成７年７月２０日、当時の亀井運輸大臣が、ＪＲ各社の社長を呼び、解決のための話し合いの席につくようにと要請したのに対し、ＪＲ側は裁判で決着をつけるとして拒否いたしました。 　前の橋本総理大臣は、平成８年１月３０日に、衆議院予算委員会で、「これまでの経緯を踏まえ、我々ができることがありますなら解決の努力をしていく」と答弁されております。さらに、与党財政構造会議企画委員会の中で、清算事業団の長期債務処理について集中審議が行われ、この中で、平成８年１２月１７日、国鉄職員の不採用という社会問題があるとの社民党伊藤幹事長の指摘に、与党間としても取り組んでまいりたいと、加藤座長の答弁が行われ、与党協議の課題としても確認されています。同時に、国鉄労働組合は、ＪＲ各社に対して、紛争の全面解決と労使関係正常化のための申し入れを行い、一日も早い解決を目指して努力をされてきたところであります。 　国労関係の不採用事件１７件は、すべて中央労働委員会で、昭和６２年４月に至って、希望者を地元ＪＲに新たな選考基準に基づいて採用せよと命じ、また中央労働委員会でも、現在、１７件の命令を公布し、ＪＲの当事者責任を明確にした救済命令を公布をしています。 　ＪＲ各社は、中央労働委員会命令の取り消しを求めた行政訴訟を起こしていますが、昨年５月２８日、北海道・九州採用差別事件が争われている東京地裁民事第１部は、早期に解決を図る時期として、国鉄労働組合、中央労働委員会、ＪＲ４社、清算事業団に裁判所の意見として、事実上の和解勧告を行いました。 　国鉄労働組合はもとより、中央労働委員会も裁判所の和解勧告に応じることを表明しましたが、ＪＲ各社は、この裁判所の和解をも拒否し、そして清算事業団は、ＪＲ各社が和解の席につかない中では、和解の席につく状況ではないとの態度をとっております。 　同時に、裁判長は、昨年１２月、ＪＲ４社に対して１，０４７名のうち、雇用の場を確保する必要がある者についてＪＲ各社で採用する。２、それ以外の者については清算事業団、政府の責任で金銭補償をする。３、労使正常化に向けた交渉をするとの３点を和解の考え方を打診しましたが、ＪＲ各社は、これをも否定をしております。 　さらに、本州事件が争われている東京地裁民事第１９部の裁判長は、昨年７月１９日に行われた裁判の中での注釈明によって、設立委員は国鉄の名簿作成に法令に反する点があれば、これを是正する権限と責任があり、国鉄の名簿が不当労働行為にあたることを認識しつつ、そのまま放置した場合は、不採用による不当労働行為を構成するとして、ＪＲ各社が国鉄改革法によってＪＲと国鉄は別法人であり、不当労働行為の責任を負う余地がないとする主張を否定しました。にもかかわらず、頑迷なＪＲ各社は、採用差別事件をはじめとした労使紛争の解決をひたすら引き延ばしました。 　昨年５月２８日、東京地裁は、ＪＲへの採用を命じる中労委命令を取り消しを求め、会社側が提訴していた行政訴訟について、二つの判決を言い渡しました。二つの判決は、いずれもＪＲへの採用を命じる中労委命令を取り崩すものでしたが、その結論に至る判断は二つに分かれる結果となりました。北海道・九州事件が継続していた東京地裁民事１１部では、国鉄とＪＲは別法人という国鉄改革法を刑政的に解釈して、ただ単に設立委員ＪＲは権限がないからとして中労委命令を取り消すものでありました。 　本州関係事件が継続していた東京地裁民事第１９部の判決は、１１部とは逆に、ＪＲに使用者責任の余地があることを認めながら、採用そのものが命ずることができないというものでした。 　今回の判決を受けて、多くの識者は、新会社を設立すれば労働者を解雇した責任を一切負わなくても済むなどという使い分けが適用するなら、大変な社会的混乱を引き起こすことになると警鐘を鳴らしています。また、新聞、マスコミも、労働委員会の出した命令が司法の場で否定されるということは、権利侵害を受けた労働者の救済機関でもある労働委員会制度の存在そのものが否定されることになると指摘をしています。 　いずれにしましても、人道上の立場から、一日も早い労使紛争の解決が求められています。不採択の理由にされているのは、国労が国鉄改革法を認めた、このことが最大の理由になっていますが、この経過と法の受け入れが入り口にすぎず、まだまだ不当労働行為が不問にされているのではなく、解決の糸口の方向がないのが現状であります。 　よって、この請願の採択を求め、解決への意見書をあげることを強く求めて、討論とさせていただきます。 ○議長（山田益次君） 　以上で、通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はございませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案および請願を、順次、起立により採決いたします。 　まず、会第４５８号を採決いたします。 　念のため申し上げます。 　会第４５８号、「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書」の提出を求める請願書について、産業建設常任委員長の報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　会第４５８号、「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書」の提出を求める請願書について、産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　多　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、会第４５８号は、産業建設常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第２号、議第３号、議第８号、議第１１号、議第１２号、議第２２号の議案６件を一括採決いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま宣告いたしました議案６件を、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　多　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、議第２号、議第３号、議第８号、議第１１号、議第１２号、議第２２号の議案６件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第４号から議第７号まで、議第９号、議第１０号、議第１３号から議第２１号まで、議第２３号から議第５２号までの議案４５件を一括採決いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま宣告いたしました議案４５件を、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第４号から議第７号まで、議第９号、議第１０号、議第１３号から議第２１号まで、議第２３号から議第５２号までの議案４５件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 ○議長（山田益次君） 　次に、市長より議案が提出されておりますので、これを事務局長に朗読させます。 　事務局長。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　草総発第１９０号 　　　　　　　平成11年３月25日
   草津市議会議長 　山　田　益　次　殿 　　草津市長　　古　川　研　二 　　　議案の提出について 　このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 　議第５３号　草津市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　他３件 　以上。 △〜日程第３．議第５３号から議第５６号まで〜 ○議長（山田益次君） 　日程第３、議第５３号から議第５６号までの議案４件を一括議題といたします。 　事務局長に議件を朗読させます。 　事務局長。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　議第５３号　草津市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 　議第５４号　三ツ池財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 　議第５５号　南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 　議第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 　以上。 ○議長（山田益次君） 　提案者の説明を求めます。 　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇 　ただいまは、議第２号から議第５２号までの各議案につきまして、原案どおり議決を賜り、ありがとうございました。 　それでは、ただいま上程いただきました議第５３号から議第５６号の各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　これらは、いずれも人事案件でございまして、議第５３号は、公平委員会委員の選任につき同意を求めるものでございます。 　これは、現委員の山元司郎君の任期が、来る３月３１日をもって満了となりますことから、新たに地平寛治君を選任するにあたり、議会の同意を求めようとするものでございます。 　地平寛治君は、昭和６１年から平成２年まで、本市教育委員会委員として教育行政に貢献され、また地元企業人として活躍されております。人格、識見とも、公平委員会委員として適任であると存じます。 　次に、議第５４号は、三ツ池財産区管理委員の選任つき同意を求めるものでございまして、これは現委員の逝去等によりまして２人の欠員が生じておりますことから、後任といたしまして、杉江　茂君および古川久夫君を選任するにあたり、議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５５号は南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは現委員の任期が明日３月２６日に満了となりますことから、再度、深田義秀君および山本清治君を、新たに岡田裕夫君、奥田久司君、木下順造君、棚橋幸男君および深尾忠男君を選任するにあたり、議会の同意を求めようとするものでございます。 　最後に、議第５６号は人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、現委員の遠藤迪夫君の任期が、本年８月３１日に満了となりますことから、再度、同君を委員の候補者として推薦するにあたり、議会の意見を求めようとするものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山田益次君） 　これより、議第５３号から議第５６号までの議案４件に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案４件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております議案４件は、委員会の付託を省略することに決しました。 　それでは、ただいま議題となっております議案４件を、順次、起立により採決いたします。 　まず、議題５３号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　草津市公平委員会委員に、地平寛治君を選任することを同意することに賛成諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５３号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５４号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　三ツ池財産区管理委員に、杉江茂君、古川久夫君、以上の両君を選任することを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５４号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５５号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　南笠町財産区管理委員に、岡田裕夫君、奥田久司君、木下順造君、棚橋幸男君、深尾忠男君、深田義秀君、山本清治君、以上の諸君を選任することを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５５号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５６号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　人権擁護委員の候補者に、遠藤迪夫君の推薦につき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５６号議案は、別段異議はないと決定し、通知することに決しました。 　次に、議員より議案が提出されておりますので、これを事務局長に朗読させます。 　事務局長。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　議案の提出について 　草津市議会会議規則第１４条に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別紙のとおり議案を提出します。 　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長 　　山　田　益　次　殿 　　会第４５９号 　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　井　口　賢　藏 　　　　　　　吉　本　吉之助 　　　　　　　伊　吹　美賀子 　　会第４６０号 　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　井　口　賢　藏 　　　　　　　山　本　正　行 　　　　　　　平　田　淳　一 　　会第４６１号
   　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　井　口　賢　藏 　　　　　　　吉　本　吉之助 　　　　　　　伊　吹　美賀子 　　　　　　　西　川　　　仁 　　会第４６２号 　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　西　川　　　仁 　　　　　　　石　坂　昭　典 　　　　　　　藤　井　三恵子 　　会第４６３号 　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　西　川　　　仁 　　　　　　　石　坂　昭　典 　　　　　　　藤　井　三恵子 　　会第４６４号 　　　　　提出者 　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　西　川　　　仁 　　　　　　　石　坂　昭　典 　　　　　　　藤　井　三恵子 　会第４５９号　首都機能移転を畿央高原に求める意見書（案）他５件 　以上。 △〜日程第４．会第４５９号から会第４６４号まで〜 ○議長（山田益次君） 　日程第４、会第４５９号から会第４６４号までの議案６件を一括議題といたします。 　事務局長に議件を朗読させます。 　事務局長。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　それでは、順次、４５９号から４６４号に至りまして、朗読させていただきます。 会第４５９号 　　首都機能移転を畿央高原に求める意見書（案） 　戦後５０余年を経た今、我が国は時代の大きな転換期を迎えており、解決すべき多くの課題が山積している。とりわけ地方分権や規制緩和、また国土の均衡ある発展などといった課題を解決する方策として、首都機能移転が論じられて久しい。 　平成４年１２月に「国会等の移転に関する法律」が成立し、平成７年１２月には「国会等移転調査会報告」がまとめられ、移転の意義と効果、移転の対象範囲、移転先の選定基準等が発表され、更に法改正を経て、総理府に国会等移転審議会の設置がなされ、移転先の候補地の選定が始まっていることは衆知の事実である。 　首都機能移転の第一条件として、国内のより多くの地域から、容易に来訪できる場所があげられており、草津市議会としては、畿央高原への首都機能の移転を強く望むものである。 　この地域は、東西日本の中間地で、日本海と太平洋からも、ほぼ等しい距離にあり、地方主権の時代にふさわしい最適地である。加えて、大和、伊勢、京都、近江など、日本の歴史と文化を象徴する地に囲まれ、また関西文化学術研究都市や京都御所、鈴鹿山麓研究学園都市などに隣接し、関西と中部の国際交流学術文化、経済活動をはじめとする中枢機能の活用が可能である。 　一方、交通網についても、関西国際空港と中部国際空港という世界的なハブ空港の活用と併せ、東海道新幹線、第２名神高速道路の太平洋新国土軸に挟まれたところに位置し、その利便性に優れるとともに、更には気候温暖で、かつ自然環境豊かな丘陵地帯と淀川、木曾三川の両水系にも恵まれ、水資源確保も安易で都市建設は容易である。 　よって、京都府南山城地方、滋賀県甲賀地方、奈良県大和高原、三重県伊賀地方にまたがった畿央高原は、首都機能移転先として最適と考えるものであり、この地への移転を早期に決定されるよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長　山　田　益　次 　内閣総理大臣　殿 　　　　　　　国　土　庁　長　官　殿 　　　　　　　衆　議　院　議　長　殿 　　　　　　　参　議　院　議　長　殿 　次に、会第４６０号でございます。 　　青少年を取り巻く有害環境の浄化を求める意見書（案） 　２１世紀を目前に控え、次代を担う青少年が、心身ともに健康で心豊かな社会人に成長することは、市民すべての願いである。 　しかしながら、近年青少年を取り巻く社会環境は、様々なメディアによる情報が氾濫し、非行を誘発するような新たな形態の営業が次々と出現してきている。 　特に、青少年に有害な図書やビデオ、これらを容易に購入できる自動販売機が急増しており、しかも、道路沿いのいたる所に、堂々と設置されるなど、まさに放置状態にあり、青少年に与える影響は計り知れないものがある。 　有害環境の浄化は、大人の責務であるとの認識から、これら自動販売機の撤去に向けて意欲的な住民活動が展開されているものの、運動は長期的なものとなり、完全撤去は極めて困難な状況にある。 　よって、滋賀県におかれては、郷土の未来を託す青少年が、心身共に逞しく健やかに育っていくために、有害環境の浄化に向けて、関係業者に対する強い行政指導を行うとともに、これら自動販売機の撤廃に向け、「滋賀県青少年健全育成に関する条例」の見直しを含めた一層の規制強化を早期に実施されるよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　平成１１年３月２５日 　草津市議会議長　山　田　益　次 　　　　　　　　滋　賀　県　知　事　殿 　滋賀県議会議長　殿 　次に、会第４６１号でございます。 　　米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書（案） 　政府は、昨年暮れ、今年４月から米を関税化（自由化）することを決定しました。国民的議論や、国会での充分な審議も行わずに決定したことは、容認することはできず、再交渉を目前にして関税化することは、事実上、交渉を放棄するものです。 　政府は、関税化の口実として「関税化した方が得だ」としていますが、関税化しても、義務輸入米は増え続けます。また、「高関税にすれば大丈夫」といっていたはずなのに、アメリカが難色を示した途端に従量税（従価税では約４００％強）に切りかえたように、関税を下げることを主目的とするＷＴＯ体制のもとで、高関税を維持し続けられる保障はまったくありません。 　１９９４年にＷＴＯ協定によってミニマム・アクセス米の輸入を受け入れた結果、２２０万　トンもの外米が輸入され、米を輸入しながら農家に史上空前の減反が押しつけられることになりました。また、輸入急増によってあらゆる農畜産物価格が低下し、農家はきわめて深刻な打撃を受けています。農民を苦しめ、日本農業を衰退させている最大の元凶がＷＴＯ農業協定であることは明らかです。 　ＷＴＯ協定の再交渉では、協定実施の影響や非貿易的関心事項（食糧安保、環境保全）などについても議論できるようになっています。食糧主権を守る立場で、一律に農業生産を制限しているＷＴＯ協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外し、義務輸入をやめるように堂々と主張することこそ日本政府のとるべき態度です。ＷＴＯ協定の改定を求めることは、輸出国の利益に偏重した協定を公正な貿易ルールに改定することであり、世界の多くの国の賛同を得られるものです。 　発展途上国からは「ＷＴＯ協定で甘い汁を吸っているのはアメリカなど一部の輸出国だけ」などという批判が高まり、１９９６年の世界食糧サミットＮＧＯフォーラムは「各国とも、自らが適切と考える食糧自給と栄養水準を達成するための食糧主権を持つ」と声明しています。 　政府は、農業の再建と食糧自給率の向上、世界的な食糧問題の解決のためにもＷＴＯ農業協定の改定を求める国際世論の高揚にこそ努めるべきです。 　農業基本法制定以来、農地面積は１００万ヘクタール、農業就業人口は３分の１に減少しています。食糧自給率は７９％から４１％に激減しました。 　国民に安全な食糧を安定的に供給するため、これまでの農政を転換し日本農業を立て直すことは急務です。 　よって、政府において下記の事項を実現されますよう求めます。 　　　　　　　記 １．米の関税化をやめ、日本の食糧安全保障、環境保護の必要を考慮し、ＷＴＯ農業協定を改定すること。国の食生活の基本となる米および主な農産物を「例外なき自由化」から除外すること。 　ＷＴＯ「セーフガード協定」を活用し、セーフガード（緊急輸入制限）を機敏に発動すること。 ２．国民に安全な食糧を安定的に供給するため、政府は食糧自給率引き上げ目標を設定すること。 ３．日本農業立て直しのため、主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること。 ４．国民の健康を守るため、ＷＴＯ「衛生植物検疫協定」を改定すること。同協定によって緩められた食品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長　　山　田　益　次 　内閣総理大臣　殿 　　　　　　　外　務　大　臣　殿 　　　　　　　農　林　水　産　大　臣　殿 　　　　　　　衆　議　院　議　長　殿 　　　　　　　参　議　院　議　長　殿 　　次に、会第４６２号でございます。 　　　国に３０人学級実現を求める意見書（案） 　すべての保護者・教職員は「どの子も豊かにすこやかに育ってほしい」と願っています。しかし、いじめ・不登校、中途退学の増加や小学生からの授業崩壊など、県内でも子どもたちの現状は深刻なものとなっています。楽しいはずの学校で子どもたちが苦しんでいる現実を前にして、一日も早くこの解決を願わずにはいられません。 　ここ１０数年、家庭・地域・社会の環境が大きく変化するなかで、子どもたちの成長発達の様子も様変わりしています。小学校低学年では教室にいていられない子、先生がそばにいないと学習できない子など、集団学習が苦手な子どもたちが急増しています。また、学年が進むにつれ勉強についていけずやる気をなくしている子、進学や友達関係で心の悩みやストレスを持つ子どもも急増しています。従来の１クラス３０人以上の学級規模では、このように様々な発達のつまずきやストレスを抱えた子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育をすることは困難です。 　今、文部省は「心の教育」が足りないといっていますが、子どもたちが健全に成長するための心の教育をしようとするならば、教職員が子どもにゆったりじっくり関われる条件を整備することは必要不可欠であります。 　現在、日本の学級編制基準は法律で４０人と決められています。しかし、世界の先進国では１５〜３０人学級が常識となっています。また児童減少期の今こそ、３０人以下学級を実施するチャンスです。 　今日の深刻な教育問題を打開し、一人ひとりのすこやかな成長を支えられる学校、子どもたちが楽しく通える学校にするため、早期に下記のように学級編制基準を改善されるよう強く要望します。 　　　　　　　　記 １．小・中・高等学校の学級編制基準を３０人以下にすること。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　平成１１年３月２５日 　草津市議会議長　山　田　益　次 　内閣総理大臣　殿 　　　　　　　文　部　大　臣　殿 　　　　　　　衆　議　院　議　長　殿
   　　　　　　　参　議　院　議　長　殿 　次に、会第４６３号でございます。 　　青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現を求める意見書（案） 　わが国では、選挙権は２０歳から与えられますが、世界では、１９１ヶ国中１４４ヶ国で、１８歳選挙権が実施されており（一部は１５、１６、１７歳）、これが世界の大勢です。（１９９８年５月、日本民主青年同盟中央委員会調査）サミット参加国で、１８歳選挙権を実施していないのは日本だけです。 　政府はこれまで、１８歳選挙権の実施については「慎重に検討する」などといって、事実上、先送りしてきました。しかし、労働基準法では、１８歳になると深夜業、危険有害業務、坑内労働の制限がなくなるとともに、勤労青年は、所得税納税の義務を負っています。このように、１８歳以上を成人としてあつかうのがあたりまえになっています。 　世界の流れや日本の社会状況を考えれば、１８歳選挙権を実施するのは当然です。 　日本の未来を担うのは青年です。青年の政治参加をすすめてこそ、社会に活力が生まれ、日本の将来への希望をひろげることができます。２１世紀を目前にしたいま、青年の社会的地位を向上させ、政治参加をすすめるために、１８歳選挙権の早期実現を求めるものです。 　こうした１８歳選挙権の必要性にてらし、地方議会においても、１８歳選挙権の早期実現を政府に対して強く要求することをもとめます。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長　山　田　益　次 　内閣総理大臣　殿 　　　　　　　自　治　大　臣　殿 　　　　　　　衆　議　院　議　長　殿 　　　　　　　参　議　院　議　長　殿 　続きまして、会第４６４号でございます。 　　新ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書（案） 　政府が今国会に提出している「周辺事態」法案などガイドライン関連法案は、日本がこれまでの日米安保条約の枠組みを超えて、アメリカの引き起こす戦争に参加するための法案である。 　国会での審議を通じて、「周辺事態」とは日本が武力行使を受けなくても、アメリカが海外で引き起こす戦争に協力して、自衛隊が「後方支援」という名目で兵站活動を行うことになっており、これは、憲法が禁止する海外での武力行使を進めようとするものであり、政府自身がこれまで憲法上認められないとした集団的自衛権の行使にも道を開くものである。政府は「後方支援」を武力行使が行われている地域と一線を画する地域で行うなどと説明しているが、国際的に兵站活動は明白な軍事行動であり、戦争においては武力行使の対象になる事は明らかである。 　アメリカは自衛のための戦争や国連の決議などにもとづく戦争ではない「先制攻撃」をその戦略の基本としており、日本がこれに追随して海外に出かけていくことになれば、国際法や国連憲章に背く無法な戦争に加担することになる。 　さらにこれらの法案は「周辺事態」の認定や、自治体などの「協力」の内容が明確にされていないことや、事前の国会承認を必要としないなど政府の一方的な解釈で自治体や民間企業も含めて日本全体が戦争に協力させられることになり、国民の基本的人権や自治権の侵害にもつながるものである。 　よって政府においては、日本を戦争に巻き込む「戦争法案」ともいうべき新ガイドライン関連法案を撤回するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長　山　田　益　次 　内閣総理大臣　殿 　　　　　　　外　務　大　臣　殿 　　　　　　　防　衛　庁　長　官　殿 　　　　　　　衆　議　院　議　長　殿 　　　　　　　参　議　院　議　長　殿 　以上でございます。 ○議長（山田益次君） 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております会第４５９号から会第４６４号までの議案６件については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　御異議なしと認めます。 　よって、会第４５９号から会第４６４号までの議案６件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 　これより、会第４５９号から会第４６４号までの議案６件に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　討論の通告がございますので、これを許します。 　７番、石坂昭典君。 ◆７番（石坂昭典君）登壇 　私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、会第４５９号、首都機能を畿央高原に移転を求める意見書（案）について反対を表明し、討論を行うものであります。 　昨年１月１６日、首都機能移転審議会は、首都機能移転の第１次候補地で三つの地域を発表しましたが、その一つとして、滋賀県を含む三重、畿央地域が出されています。 　我が党は、首都機能移転そのものが、東京一極集中を解決しないばかりか、膨大なむだであること。この計画は、同審議会が発表したモデル試算だけでも１２兆円余と試算しているように、膨大な国民の税金がそそぎ込まれるものであります。 　これは、社会保障２０兆円、公共事業５０兆円という逆立ちした日本の財政構造を２１世紀にわたって、さらに固定、拡大させるものでしかないというべきものであります。 　我が党は、このような壮大な無駄遣いを一刻も早く中止するよう求めるものであります。その上で、候補地発表は各地域間にいたずらに移転論に火をつけ、それによってむだな公共事業を推進しようというもので、許せません。 　滋賀県を含むという点では、近畿１，４００万人の命の水源となっている琵琶湖の水質を守るという点でも、また県民があげて反対しているびわ湖空港の推進の口実にしようとする点でも、断じて許すことはできません。 　我が党は、このような無謀な計画そのものの根本的な撤回を求めると同時に、広く県民に呼びかけて、国会等移転計画そのものを撤回させるために全力を尽くすものであります。 　以上で、終わります。 ○議長（山田益次君） 　次に、２３番、吉本吉之助君。 ◆２３番（吉本吉之助君）登壇 　私は、市誠同友会の一員として、そしてまた提案者の一人として、当会が提出されました会第４５９号、首都機能を畿央高原に移転を求める意見書（案）に賛成する立場から討論をいたしたいと思います。 　東西冷戦の終焉とともに、国際情勢が激変する中、我が国の国際的な役割もますます重要になりつつあります。そして、現在、２１世紀の新たな地球社会の構築に向けて積極的に参加していくためにも、我が国自身の社会構造、経済構造を大きく生まれ変わらせていく必要に迫られております。 　明治以降、そして戦後５０年間の国民の努力により経済先進国になるという目標と、その努力の過程で生み出された多くの問題を克服することによって、活力ある経済社会の新たな展開を図りつつ、豊かなライフスタイルを創造していくことが求められているのであります。 　中でも、日本の政治行政システムが抱える構造的な問題は、東京一極集中という現象となって露呈しております。最も早急な改革が必要な課題であると、このように言えるのであります。そんな中で、とりわけ地方分権や規制緩和、国土の均衡ある発展といった課題を解決する方策として、首都機能移転が論じられてきたのであります。 　１９８８年、社会経済国民会議が「新都建設問題特別委員会」を設置して、新都建設への提言を発表されて以来、全国各地でシンポジウムを開催するなど、活発な運動が展開され、平成４年には「国会等移転に関する法律」が成立して、平成７年には国会等移転調査会報告がまとめられ、移転の意義、そして効果、移転の対象範囲、移転先の選定基準等が発表されました。さらに、法改正を経て、総理府に「国会等移転審議会」が設置されて、移転先の候補地の選定が始まっていることは、衆知の事実であります。 　このようにして、国家的プロジェクトとしての首都機能移転がいよいよ現実味を増してきたと言えるのであります。その首都機能移転の第一条件としては、国内のより多くの地域から容易に来訪できる場所があげられております。先の意見書のように、我々としては、畿央高原への首都機能の移転を強く望むものであります。 　この畿央高原は、国土の中央部に位置して、西日本国土軸、そして日本海国土軸、太平洋国土軸といった、主要国土軸が結集するとともに、環太平洋地域と環日本海地域の結節点でもあります。国土の均衡ある発展が、望まれるものであります。 　また、その周辺地域には、東西方向に東海道新幹線、東海道本線、関西本線、名神高速道路に名阪国道、南北方向には北陸自動車道など、国土の幹線となる交通インフラが集積されております。さらに、第２名神、京阪名自動車道の整備等々、交通の利便性は抜群である。また、関西国際空港と中部国際空港という、世界的なハブ空港が利用圏内にあります。 　また、この地方には、我が国の歴史と伝統文化を継承する奈良、京都などに接近して、伊勢、明日香、奈良、京都、近江などの日本の代表的な歴史資源を持つ我が国の文化創造の中心的役割を担ってきた土地でもあります。 　さらに、京阪奈の国際学術研究都市や鈴鹿の山麓研究学園都市という、学術中枢機能をも活用できるし、まさに歴史、学術、文化の宝庫であります。さらには、気候温暖で、都市建設が容易でありますし、また自然環境豊かな丘陵地帯と淀川と木曾三川の両水系にも恵まれ、水資源確保が豊富で容易でもあります。まさに、意見書のとおりであります。 　このように見ていきますと、この京都府南山城地方、滋賀県の甲賀地方、奈良県大和高原、三重県の伊賀地方にまたがる京滋三奈、いわゆる畿央高原は首都機能移転先としては最適と考えるものであります。 　投資経費がですね、２０年間で４３０兆円と言われる、その及ぼす経済的な波及効果は計り知れないものがあるのであります。この地方への移転への早期実現は、新たな時代の始まりを予感するものであります。私たちの、この畿央高原圏域に居を構える者として、２１世紀に向けての新たな発展と地域づくりに生かす絶好の機会ととらえたい、このような思いでいっぱいであります。 　議員各位の格別の御理解と御賛同のもとに、会第４５９号の意見書を可決承認を賜らんことをお願いを申し上げまして、私の討論といたします。 ○議長（山田益次君） 　以上で、通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はございませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております会第４５９号から会第４６４号までの議案６件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております会第４５９号から会第４６４号までの議案６件については、委員会の付託を省略することに決しました。 　それでは、ただいま議題となっております会第４５９号から会第４６４号までの議案６件を、順次、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４５９号、首都機能移転を畿央高原に求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　多　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、会第４５９号議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、会第４６０号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４６０号、青少年を取り巻く有害環境の浄化を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　全　員）
   ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、会第４６０号議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、会第４６１号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４６１号、米の関税化を撤回し、食糧自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　多　数） ○議長（山田益次君） 　起立多数であります。 　よって、会第４６１号議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、会第４６２号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４６２号、国に３０人学級実現を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　少　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、会第４６２号議案は、否決されました。 　次に、会第４６３号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４６３号、青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　少　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、会第４６３号議案は、否決されました。 　次に、会第４６４号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　会第４６４号、新ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（起　立　少　数） ○議長（山田益次君） 　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、会第４６４号議案は、否決されました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　御異議なしと認めます。 　よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。 △〜日程第５．総合計画特別委員会、同和対策特別委員会および草津川対策特別委員会の継続審査〜 ○議長（山田益次君） 　日程第５、総合計画特別委員会、同和対策特別委員会および草津川対策特別委員会の各特別委員長から、会議規則第１０４条の規定により、審査中の事件につき、委員会においてなお調査の必要があるので、閉会中の継続審査に付したい旨の申しでがあります。 　お諮りいたします。 　各特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田益次君） 　御異議なしと認めます。 　よって、各特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了されたものと認めます。 　この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 　市長、古川研二君。 ◎市長（古川研二君）登壇 　ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、３月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には、去る３月４日から本日までの２２日間にわたりまして、平成１１年度の当初予算をはじめ、各案件につきまして御審議をいただき、すべて原案どおり議決を賜り、まことにありがとうございました。 　今定例会に提案申し上げました案件は、当初予算が１３件、条例の一部改正が１３件、条例の廃止が１件、一般議案が１２件、補正予算が１２件、そして、人事案件が、開会日に提案申し上げました１件と、先ほどの４件の、あわせて５件で、合計５６件でございました。御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言等につきましては、今後の諸施策の執行にあたりまして十分反映をさせていただく所存でございます。 　さて、間もなく新年度がスタートいたしますが、私にとりましては、再び市民の皆様から負託されました新しい任期の本格的なスタートでもございます。また、２１世紀への扉を開く、大変重要な年でもございます。 　開会日の施政方針でも述べさせていただきましたように、厳しい社会・経済情勢ではございますが、「公平」、「公正」、「誠実」の信条のもと、《パートナーシップで築く「人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」》の実現を目指しまして、市政を推進をしてまいる所存でございます。 　「一念、岩をも徹す」と申しますが、私自身、より強固な信念を持って、市勢の限りない発展と、市民の皆様のさらなる幸せの実現のため、かじ取りよく、市政運営にあたってまいる所存でございますので、議員各位のより一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の閉会にあたりまして、私のあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（山田益次君） 　これをもちまして、平成１１年３月草津市議会定例会を閉会いたします。 　大変、御苦労さんでございました。 　　　閉会　午前１１時５４分 　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　平成１１年３月２５日 草津市議会議長　　山　田　益　次 署　名　議　員　　石　坂　昭　典 署　名　議　員　　伊　吹　美賀子...